うつ病。45才。男性。リストラから倒産へ。再就職するもストレスにより、ついにうつ病になる。退職し無職。就職難が襲う。人生を狂わされたうつ病。
今はうつ病を周囲に明かし、ゆっくりと回復。会社にも就職。同じ世代の男性に読んでほしい。
うつ病 うつを改善する方法,症状,予防,チェック,診断,治療,薬,原因,

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うつ病体験記

■うつ病の兆候-リストラ・超ストレス!

■会社倒産〜無職へ


■うつ病で再就職〜悪化〜退職へ

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■うつ病を家では理解されない・・

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●うつ病と公的支援






【うつ病の労災認定について】(参考資料)

1.うつ病をはじめとする精神疾患の労災の現況

内容充実のため移転しました。
http://salaryman00utu00.blog91.fc2.com/

このページでは、仕事が原因で「うつ病」になった際の、労災認定について書いています。

事実、私も、家庭環境や性格なども含めて「うつ病」になりましたが、原因のほとんどは、長いリストラによる、仕事上のストレスが原因です。

私の場合は、倒産してから、うつ病治療を始めましたので、残念ながら、労災認定は諦めざるを得ませんでした。まだ職場におられる方で、仕事に原因があると判る方は、労災保険も視野に入れる事をお勧めします。社会的に「うつ病」に関する理解は深まっています。

遠慮する必要はありません。ぜひ手厚い保護を得られる労災を考慮してみてください。


うつ病は、性格や、家庭環境職場でのストレスが原因となります。

雇用されている立場上、現在のような不況下、サービス残業も長時間に及び、会議などでも、罵声を浴びるなどのストレスが常に存在すると思います。職場でのストレスが主な原因でうつ病になった場合、うつ病で自殺することも考えられます。業務に起因して、うつ病に罹った場合、労災の認定を受けることが出来るのです。

精神疾患の労災請求件数、労災認定件数

労災請求件数 認定件数 認定率
平成21年度 1136件 234件 20.6%
平成20年度 927件 269件 29.0%
平成19年度 952件 268件 28.2%

(平成22年 厚生労働省発表)

現在は労災認定基準が定められ、労災請求件数は、年々増加していますが、認定率をみると大、大変厳しい状況です。

しかし、うつ病など、根性や精神論で片付けられた以前に比べれば、「うつ病」が労災に認定される事は本当に大きな進歩だといえます。これを、利用しない手はありません。



精神疾患による自殺(過労死等)

私たちの身近で、自殺する人が増え続けています。精神疾患を原因とする自殺(自殺未遂を含む)に関係rする労災の状況です。

労災請求件数 認定件数 認定率
平成21年度 157件 63件 40.1%
平成20年度 148件 66件 44.6%
平成19年度 164件 81件 49.4%

(平成22年6月14日厚生労働省より発表)

平成21年度(2009年度)は、労災請求件数のうち約4割が労災認定されています。

たかが、「うつ病」とは言ってられません。いくら労災に認定されたとしても、命は返ってきません。

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うつ病等の労災認定の判断

うつ病等の精神疾患の労災認定については、厚生労働省は「心理的負荷による精神障害等に係る業務上外の判断指針について」び「心理的負荷による精神障害等に係る業務上外の判断指針の一部改正について」により、労災認定の基準を定めて迅速かつ適正に労災認定が行われるようになっています。しかし精神障害の労災認定は平均10ヶ月もかかっているのが現状のようです。

判断指針によれば、業務上外の判断として、

@対象疾病に該当する精神障害を発病していること

A対象疾病の発病前おおむね6か月の間に、客観的に当該精神障害を発病させるおそれのある業務による強い心理的負荷が認められること

B業務以外の心理的負荷及び個体側要因により当該精神障害を発病したとは認められないこと(精神障害やアルコール依存症の既往症がないことなど)の3点です。


その上で、これらのいずれにも該当する精神障害は業務上の疾病として扱われることになりました。

また、超過労働時間と労災認定との因果関係の強さの基準は次の通りです。


1.発病直前の1ヶ月の時間外労働が100時間以上⇒因果関係がある

2.発病直前の2〜6ヶ月の時間外労働が平均80時間以上⇒因果関係がある

3.発病直前の1ヶ月の時間外労働が45時間〜80時間⇒因果関係がある可能性が高い

4.発病直前の1ヶ月の時間外労働が45時間未満⇒因果関係はない



労災認定のメリット


労災認定を受けると解雇制限や労災保険から傷病手当金より手厚い給付を受けることが出来ます。


@解雇の制限
他の労災と同じく、労災事故により休業している間及び職場復帰後30日間は、解雇されることはありません。


A労災保険からの給付
労災認定されますと療養補償給付、休業補償給付、傷病補償年金、遺族補償給付、葬祭料・葬祭給付等を受給することが出来ます。これらの給付は、下記の通り、健康保険からの給付に比べてはるかに有利な給付内容となっています。


労災保険と健康保険の給付の比較

労災保険 健康保険
治療費 0円 治療費の3割
休業補償日額 給付基礎日額の80% 標準報酬日額の3分の2
休業補償期間 傷病が治癒するまで 最大1年6ヶ月


※給付基礎日額とは、労働基準法第12条で規定する平均賃金に相当する額を言います。すなわち、算定すべき事由の発生した日以前3箇月間にその労働者に対し支払われた賃金の総額を、その期間の総日数で除した金額をいいます


労災申請のデメリット

@労災保険給付の支給・不支給決定までの期間が問題です。通常10ヶ月〜1年位と非常に長い時間を要します。
しかし、最近では、労災認定を迅速化のため厚生労働省は「判断指針」を改正する方針です。

A労災を申請すると傷病手当金は原則として申請不可能です。但し、健康保険の保険者(協会けんぽの都道府県支部又は健康保険組合)によって、傷病手当金を一時的に支給してくれるところもあります。もちろん、労災保険の休業補償給付が支給事由発生日まで遡り一括で支給された場合は、全額返還することとなります。

Bうつ病等の精神障害の労災申請を行うと、一般的に、会社と対立関係に立つ可能性が高くなります。


(上記、あくまで参考資料として掲載しております。実際の申請には個々内容が異なるため、資料通とも異なる場合もでてきます。)

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